筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
２０２１年のコロナ感染が拡大してからの日本の出生数は過去最少の８１万１,６２２人で、想定よりも７年ほど早く少子化が進んでおります。安心して子どもを産み育てられる社会の構築が急務であります。 トータルプランのポイントは、ライフステージや年齢などに応じた支援策を明記し、妊娠・出産から社会に巣立つまで切れ目なく支えることです。
２０２１年のコロナ感染が拡大してからの日本の出生数は過去最少の８１万１,６２２人で、想定よりも７年ほど早く少子化が進んでおります。安心して子どもを産み育てられる社会の構築が急務であります。 トータルプランのポイントは、ライフステージや年齢などに応じた支援策を明記し、妊娠・出産から社会に巣立つまで切れ目なく支えることです。
厚生労働省が発表した人口動態統計月報年計（概数）によると、２０２１年の出生数は８１万１,６０４人で、前年の８４万８３５人より２万９,２３１人減少しております。少子高齢化が全国的な課題となる中、赤ちゃんの誕生は、待ち望んでいた御家族や周囲の人々にとりましても希望の光や喜びであることと思います。 その一方で、厚生労働省によると、年間２万人近くのお子さんが流産・死産で亡くなっています。
調査内容は、出生数や産後ケアの実施件数、支援が必要な親をどのように把握し事業をどのように周知しているかという項目です。残念ながら、本市は事業を開始していませんので、どのように回答したかまでは聞きませんが、令和５年度開始に向けて審議する上で、本市の出生数はさほど減少していませんが確かに減少しておりました。 政府は、来年４月に創設するこども家庭庁の基本方針に、産後ケアの環境整備を明記しておられます。
少子化の加速が止まらない状況で、2000年には119万人だった出生数が、2020年には約84万人まで低下し、2022年度中の80万人割れが現実視されています。また、１人の女性が生涯に産む平均的な子どもの数を合計特殊出生率と言いますが、厚生労働省が６月に公表した2021年における合計特殊出生率は1.30で、６年連続の低下となりました。
令和２年に示された第２期大牟田市人口ビジョンにおいて、若年層の多寡が後の年少人口と将来人口全体に与える影響が大きいこと、また、合計特殊出生率は向上しているものの、若年層の数そのものを増やさなければ出生数の増加、ひいては自然動態への改善へと結びつかないことを明らかにしました。
出生数は昨年度から２万9,231人、約3.5％減っております。過去最低の81万1,604人です。一人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は1.3です。これは６年連続減少です。 では、本市の直近の自然動態の出生数と死亡数、また、社会動態の転入と転出についてお伺いをいたします。 ○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。
委託業者選定方法や時期は決ま │ │ │ │ っているか │ │ │2.ひとり親家庭への支援 │(1) 本市の人口に関する統計データについて │ │ │ について │ 1)年齢階層別の人口比率は │ │ │ │ 2)出生数
出生数と出生率、婚姻件数と婚姻率、離婚件数と離婚率をお尋ねします。 98: ◯議長（山上高昭） 市民生活部長。 99: ◯市民生活部長（原田知弘） 回答いたします。出生、婚姻、離婚に関する件数及び率につきましては、福岡県及び厚生労働省が公表しております人口動態統計の最新情報である令和元年の数値を基に国、県、市の数値をそれぞれ回答いたします。
本市の人口は令和４年３月末で６万8,000人を超え、届出出生数は１年間に641人で、同規模の人口の太宰府市や行橋市と比較すると100人程度多い。 そのような中、妊娠・出産・子育て期の総合的な相談窓口や、就学前までの情報が一元的、継続的に集約されていないなどの課題解決に向けた取り組みについて調査した。 （２）地域包括支援センターの現状と課題について。
そして、今、議員がおっしゃられましたとおり、出生数はかなり減ってきております。今現在、みやこ町の人口もかなり減ってきている。そういう事実も踏まえた上で検討すべきであるというふうに考えておりますので、引き続き１校ということを中心にして、検討を進めて行きたいというふうに考えております。 ○議長（田中勝馬君） 中山茂樹議員。
②番では、市における年間の出生数と多胎児を出産された妊婦さんの人数をお願いします。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美） まず、家庭児童相談室での主な相談内容ということでございます。
出生数も前年より２万４,４０７人減少し、８４万８３２人と５年連続で過去最少を更新しました。 国は、２０２５年までに希望出生率を１.８に引き上げる目標を掲げておりますが、出産の前提となる婚姻数の減少やコロナ禍による産み控えの影響で、来年以降もさらに出生数は減る恐れがあります。
また、出生数は。 答弁。出産費用は状況により幅があるが、今年度の国保連合会の出産一時金等の内訳書によると平均48万円。福津市の出生数は月に50人前後で、国民健康保険における出産育児一時金の対象者は令和２年度で月４人程度である。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。 以上でございます。
先日の新聞報道によれば、６月４日に厚生労働省の人口動態統計が発表されていますが、その中で2020年生まれの赤ちゃん出生数は、1899年の統計開始以来最少の84万832人となっています。これは初めて90万人を割り、86万人ショックと言われた昨年からも減少しています。 母親の出生数が多い年代は、30歳から34歳が最多となっており、第一子出生時の平均年齢は30.7歳となっています。
2020年の出生数は約84万人と過去最少を更新し、１人の女性が生涯で産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率も1.34に低下しました。さらに、2020年婚姻数は約52万5,000組で、前年比12％減、妊娠届約87万2,000件で５％減、2021年１月から３月の出生数約19万3,000人で９％減と、今後さらに少子化が進むことが懸念されます。
また、新型コロナの影響とは関係なく、今後の人口予測については、大規模な宅地開発は期待できず、人口流入の鈍化が見込まれることや、少子高齢化により将来的に市内の死亡数が出生数を上回り、自然減に転じると見込まれることから、緩やかに人口が減少していく見込みであると、本年作成された第６次春日市総合計画に記載されております。
今後、出生数が爆発的に回復することは厳しい状況の中で、いかに少ない子供たちをどう育てていくのか、また、コロナ禍の影響を強く受けている子供たちの支援にさらに力を入れていくことが最も重要だと思っております。そして、人口減少社会における本市の将来像をどう描くのか、いま一度検証する必要があると思います。
待機児童解消については、これまで保育所の新設や既存の保育所等との協力により保育の枠を広げてきたが、全国的に出生数が減少していることから、将来的な保育ニーズに対し柔軟な対応ができるよう施設整備の在り方等の見通しについては慎重な見極めをしてほしい。 新型コロナウイルスワクチン接種は、手続が困難な高齢者等にきめ細かく対応してほしい。
全出生数が何人なのか、令和２年度。令和１年度でもいいですよ。令和１年はもう確定してるでしょうから。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 令和３年１月現在で、令和２年度中の母子手帳の交付者数が295件でございますので、何らかの形でちょっと不安になられるとかそういう方々をピックアップすると178名ということになります。
日本の出生数は1975年に200万人を割り込み、それから約40年後の2016年には100万人を下回りました。昨年６月に厚生労働省が発表した2019年の出生数は86万5,234人であり、1899年の調査開始以来、過去最少を記録。2020年推計は84万人を割り込んでおり、このコロナ禍においては妊娠数、婚姻数ともに減少しており、さらに少子化が進むと懸念されております。